フラット35金利比較ガイド ※文字サイズ変更できます


住宅ローン契約時の必要書類は?


住宅ローン契約時の必要書類について

一般的には、住宅ローンの正式な契約というのは、入居の1か月ほど前に行われます。この契約の際には、金融機関などに本人が必ず出向いて行います。

住宅ローン契約時の必要書類は?

フラット35の契約の際に必要になる書類は次のようなものです。
●フラット35の適合証明書
●金融機関で入手した金銭消費貸借契約書
※印紙税がかかります
●印鑑証明書
●金融機関で入手した団体信用生命保険の申込書や告知書
●家族全員分の住民票など

フラット35の適合証明書について

フラット35の適合証明書というのは、建設または購入する住宅が独立行政法人・住宅金融支援機構の技術基準に適合していることを証明したものです。通常この検査機関は、物件の仲介や建築を請け負った不動産業者が紹介してくれ手続きも行ってくれます。

一般的には、住宅ローンの承認が下りた後、契約前までに提出します。
関連トピック
フラット35(保証型)について

フラット35(保証型)というのは、2007年以降にスタートした新しいタイプの住宅ローンです。

このフラット35(保証型)は、住宅ローン債権を住宅金融支援機構に売却せずに、民間金融機関等が独自に証券化するという点においてフラット35(買取型)とは大きく異なります。

フラット35(保証型)は民間住宅ローンに近い商品なの?

フラット35(保証型)の場合、住宅金融支援機構がMBS(ローン債権を証券化した債券)の元利金の支払いを保証し、もし返済が滞った場合には住宅金融支援機構が民間金融機関等に保険金の支払をしますので、民間金融機関独自の証券化がしやすくなっています。

このように、フラット35(保証型)では住宅金融支援機構はあくまでも保証等を行うだけになっていますので、それによって、民間金融機関等が商品性についての独自色を出しやすくなっているのです。

フラット35(保証型)は民間住宅ローンに極めて近いと言われるのはこの辺りにあるといえます。

フラット35(保証型)は借換えもできる?

フラット35(保証型)の場合は、民間住宅ローンと同じように借換えにも利用できます。

民間住宅ローンの場合は基本的には変動金利型が主ですので、借換え時点では効果があると思われても、将来金利が上昇した場合には、借換えしない方がよかったということもあり得ます。

しかしながら、フラット35(保証型)で借換えをする場合には、将来的な金利の上昇リスクを心配することなく、借換えをした時点で借換えによる利息軽減効果が確定することになります。

フラット35(買取型)とは?
フラット35(買取型)の融資期間などの要件は?
フラット35(買取型)のメリットは?
手数料が高くても金利が低い方が有利?
住宅ローン契約時の必要書類は?
フラット35(保証型)の頭金と収入基準
買取型と保証型の共通要件
フラット35と財形融資の併用
証券化ローンと顧客の利点
フラット35のメリット・デメリット
フラット35の対象になる住宅は?
モーゲージバンクとは?
金融機関によって金利が異なる理由は?
フラット35の技術基準とは?
公庫が廃止されたときのつみたてくんは?
年末残高等証明書と住宅の取得価額・増改築等の費用の記載…
連帯債務の場合の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」…
能力開発機構等からの転貸貸付資金…
附属設備はマイホームの取得価額に含まれるのか…
利息・手数料とマイホームの取得価額…
定期借地権付建売住宅の保証金…
共有住宅の取得価額…
割賦償還金の繰上返済…
新築住宅選び…
契約書ごとに印紙税がかかるのか…
借入金を退職金で清算したら…

情報検索

 


Copyrightc 2008 フラット35金利比較ガイド. All rights reserved.