中古住宅の技術基準について
フラット35の技術基準は、新築住宅と中古住宅では異なりますが、中古住宅についての基準項目と概要は次のようになっています。
●マンションの場合は、管理規約に所定の事項が規定されていて、管理費や修繕積立金についても規定があるなど、マンションの管理が問題なく運営されていること。また、長期修繕計画の対象期間が20年以上※あること。
※計画の作成が平成6年以前の場合には15年以上です。
●床に著しい沈み、給水・排水設備に欠陥がないこと、壁・柱・基礎など主要な部分に欠損や著しいひび割れなどがないことなど、安全上、衛生上、耐久上問題がないこと。
●基礎の高さは40cm以上で、防腐・防蟻処理がされていて、建物の主要構造部については耐久性のある土台を使用していること。
また、昭和56年5月31日以前の中古住宅の場合には耐震評価基準※に適合していること。
※耐震評価基準の対象項目は、基礎や建物の形、壁の配置や割合、筋かいの有無などについてです。
●事務所や店舗との併用住宅の場合は、居住用部分の床面積が2分の1以上であること。
●原則として一戸建て、マンションともに一般の交通のための道路に2m以上接道していて、70㎡以上（マンションの場合は30㎡以上）の規模があること。また、原則として間取りは2以上の部屋があり、浴室、キッチン、トイレがあって独立した生活ができるように住居として最低限の設備があること。 |
公庫が廃止されたときのつみたてくんについて
平成19年4月に住宅金融公庫が廃止され独立行政法人住宅金融支援機構が設立されました。
これにより、住宅金融支援機構が直接融資できるのは財形住宅融資に限られ、融資業務は民間の金融機関では取り扱いが困難な災害関連融資などのみになりました。
また、これに伴って、平成16年度で新規のつみたてくんの募集は終了しています。ただし、平成16年度までにつみたてくんを開始した人に限っては、その後も同じ条件で積立てが継続できます。
元金と利息について
住宅金融公庫の権利や義務もすべて住宅金融支援機構に引き継がれていますし、積立債券は機構の財産から優先的に弁済を受けられる優先弁済権を有していますので、元金と利息の支払いについては安全となっています。
融資について
融資については、3年以上積立した人※に限って、申込時点の約束通りの融資が受けられることになっています。
とはいえ、住宅金融支援機構に移行した後で、場合によっては融資額や融資金利などの条件が変更される可能性もありますので、利用の際には事前に住宅金融支援機構の本支店に確認する必要があります。
※7回以上債券を購入した場合です。その場合、振込みや入金日ではなく債券発行月の20日をもって購入とみなします。 |
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