公庫が廃止されたときのつみたてくんについて
平成19年4月に住宅金融公庫が廃止され独立行政法人住宅金融支援機構が設立されました。
これにより、住宅金融支援機構が直接融資できるのは財形住宅融資に限られ、融資業務は民間の金融機関では取り扱いが困難な災害関連融資などのみになりました。
また、これに伴って、平成16年度で新規のつみたてくんの募集は終了しています。ただし、平成16年度までにつみたてくんを開始した人に限っては、その後も同じ条件で積立てが継続できます。
元金と利息について
住宅金融公庫の権利や義務もすべて住宅金融支援機構に引き継がれていますし、積立債券は機構の財産から優先的に弁済を受けられる優先弁済権を有していますので、元金と利息の支払いについては安全となっています。
融資について
融資については、3年以上積立した人※に限って、申込時点の約束通りの融資が受けられることになっています。
とはいえ、住宅金融支援機構に移行した後で、場合によっては融資額や融資金利などの条件が変更される可能性もありますので、利用の際には事前に住宅金融支援機構の本支店に確認する必要があります。
※7回以上債券を購入した場合です。その場合、振込みや入金日ではなく債券発行月の20日をもって購入とみなします。 |
住宅金融公庫が住宅金融支援機構になったら…
平成19年4月に住宅金融公庫は廃止され、新たに住宅金融支援機構が設立されました。これに伴い、今後は、民間金融機関との提携によるフラット35の提供や民間金融機関では困難な融資が業務になり、それ以外の直接融資は廃止されます。
ちなみに、民間金融機関では困難な融資業務というのは、具体的には、財形住宅融資、災害復興住宅融資、高齢者向け返済特例バリアフリーリフォームなどです。
なお、返済中のローンについてはその後も引き継がれ、契約の条件や内容は変更なしということになっています。
住宅金融公庫から住宅金融支援機構に移行後の融資の取り扱いは？
●マイホーム新築融資、マンション購入融資、建売住宅購入融資、リ・ユース住宅購入融資
平成19年4月以降廃止になりました。
●リフォーム融資
平成19年4月以降は、耐震改修工事と高齢者向け返済特例制度のみ利用できます。
●財形住宅融資
平成19年4月以降も引き続き利用可能ですが、財形すまいひろがり融資は廃止されました。
●分譲住宅融資
平成19年4月以降は、高齢者向け返済特例制度のみ利用できます。
●住まいひろがり特別融資
平成19年4月以降廃止になりました。 |
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